2026年6月25日に行われた衆議院の政治改革に関する特別委員会にて、参政党の石川勝議員が、選挙時におけるSNS上の偽・誤情報対策を強化する公職選挙法改正案について質疑を行いました。
悪質な虚偽情報の拡散防止という目的の重要性を認めつつも、「過度な規制は許さない」という立場から、国民の表現の自由や正当な政治批判が不当に制限されるリスクを追及しました。
本記事では、石川議員の具体的な問題提起に対し、政府・法案提出者側からどのような回答がされ、それがどこまで正面からの回答になっているかを客観的に解説し、今後の課題を問題提起としてまとめました。
論点1：SNS偽情報対策と「表現の自由」の不当な制限への懸念
石川勝議員の質問 [00:02:15〜]
今回の公職選挙法改正案は、選挙時におけるSNS上の偽・誤情報対策を強化し、候補者に関する虚偽情報の発信を禁止することを柱としています。
悪質なディープフェイクやデマの防止は「国益と選挙の公正性」のために必要ですが、網を広げすぎることで、一般の有権者や配信者による正当な政治批判や意見表明までが不当に制限される恐れがあります。法案において、国民の守られるべき『表現の自由』が不当に侵害されないよう、どのような明確な担保がなされているのでしょうか。
法案提出者の回答 [00:05:30〜]
本法案は、あくまで選挙の公正性を著しく害するような、意図的かつ悪質な虚偽情報の拡散を抑止することを目的としています。正当な政治的講義や芸術的表現、事実に基づく批判などを広く取り締まるものではありません。
憲法が保障する表現の自由への配慮は不可欠であり、処罰や規制の対象は、客観的に虚偽であることが明白であり、かつ選挙結果を歪める目的がある場合に限定されるよう慎重な設計を行っています。
【解説と問題提起】
石川議員が「国民のため」に表現の自由への侵害リスクをただしたのに対し、提出者側から「事実に基づく批判や正当な表現は対象外であり、明白な虚偽に限定する」という、規制の範囲を限定的に運用する姿勢を公式に確認しました。
しかし、実際のSNS上の投稿において、何が「正当な批判」で何が「悪質な虚偽」であるかの境界線は極めて曖昧です。
文脈による解釈の余地が大きい中、条文上の文言だけで不当な制限を防ぎきれるのかという具体的な懸念に対しては抽象的な原則論にとどまっており、法案の運用次第で表現の自由が脅かされかねないという本質的な問題提起が浮き彫りになっています。
論点2：「偽・誤情報」の判断基準と恣意的運用のリスク
石川勝議員の質問 [00:09:45〜]
インターネット上の多種多様な言説の中で、ある情報が「偽情報」あるいは「誤情報」であるかを判定することは非常に困難を伴います。もし、時の政権や大政党に都合の悪い批判的な言論が、恣意的に「誤情報」と判定されて削除や処罰の対象となるようなことがあれば、民主主義の根幹が揺らぎます。
何をもって『虚偽』と判定するのか、その客観的かつ中立的な判断基準はどこにあるのか、また特定の権力による恣意的な運用をどのように防ぐシステムがあるのか説明を求めます。
法案提出者の回答 [00:13:10〜]
特定の立場による恣意的な運用がなされてはならないというのはご指摘の通りであり、重く受け止めています。そのため、情報の真偽判定を政府が直接行うのではなく、既存の司法手続きや、独立性の高い第三者機関、あるいはプラットフォーム事業者のガイドラインに則った客観的な基準を基本とすることを想定しています。
政権与党や特定の勢力が自らに都合の良い形で言論を弾圧するための道具として使われることのないよう、透明性の高いプロセスの確保に努めてまいります。
【解説と問題提起】
恣意的運用への警戒感という問題意識に対し、提出者側が「政権与党の言論弾圧の道具にさせない」という明確な言及を行ったことは、将来の運用の制限となる重要な答弁です。
一方で、具体的にどの第三者機関がどのように中立性を担保して真偽を判定するのか、またプラットフォーム事業者が過剰なリスク回避のために正当な投稿まで一律に削除してしまうリスクをどう防ぐのか、という実務的な問いに対しては具体的な回答がありませんでした。
民間のプラットフォーム側に判断が委ねられ、結果として「見えない検閲」が横行するのではないかという深刻な課題が残されています。
論点3：同日審議・同日採決という異例の拙速な立法プロセスへの懸念
石川勝議員の質問 [00:17:20〜]
この公職選挙法改正案は、国会提出からわずか数日で、しかも本日「同日審議・同日採決」という極めて異例の超スピードで成立させようとしています。国民の表現の自由や選挙制度という、民主主義のルール変更に関わる極めて重要な法案であるにもかかわらず、なぜこれほどまでに十分な議論を尽くさない拙速なプロセスを踏むのでしょうか。
与野党の大政党間だけで合意形成を行い、少数派の意見や想定されるリスクの徹底検証を棚上げしたまま採決を強行することは、国会の熟議の原則に反するのではないですか。
法案提出者の回答 [00:20:50〜]
今回の法案に関しては、近年の選挙においてSNS上での偽情報やディープフェイクによる混乱が現実の脅威となっており、次の選挙に向けて一刻も早い法整備が必要であるという、与野党の広範な共通認識に基づいています。
拙速というご批判については真摯に受け止めなければなりませんが、選挙の公正性を守るための緊急の要請に基づくものであり、各党の理事会等の手続きを経て合意されたプロセスに則って審議を進めているところでございます。
【解説と問題提起】
石川議員の「拙速な立法プロセス」への批判に対し、提出者側から「拙速という批判は真摯に受け止める」という、議論の不十分さを一定程度認める言葉を引き出しました。緊急性を理由にする背景については説明がなされました。
しかし、「少数派の懸念の徹底検証がなされていない」という民主的な手続き論の根幹に対する直接の回答はなく、大政党間の合意を理由に審議を押し進める硬直的な姿勢が残る形となりました。
十分な熟議を経ずに作られた法律が、結果として多くの抜け穴や逆に過度な規制を生み出し、国民に不利益をもたらすリスクについて、主権者たる国民自身が監視を続けなければならないという重大な問題提起がなされています。
■ 引用元動画情報
【動画タイトル】「SNS規制過度な規制は許さない」衆議院議員 石川勝 国会質疑 令和8年6月25日 参政党
【配信チャンネル】参政党 国会質問チャンネル【公式】
【配信元URL】https://www.youtube.com/live/YKHHvH8VGr4
