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参政党・神谷宗幣代表の街頭演説内容まとめ（2026年6月23日 沖縄県庁前）
2026年6月23日の「沖縄慰霊の日」に沖縄県庁前県民広場で行われた街頭演説より、参政党代表・神谷宗幣氏の演説部分を論理的に構造化して整理しました。神谷代表が強く訴えたメッセージを「」書きで引用しています。動画内の気になる部分を特定し、視聴する際のガイドとしてご活用ください。
1. 導入：沖縄慰霊の日に寄せる平和への問い直し
沖縄全戦没者追悼式への参列を経て、神谷代表が平和の本質や現在の平和教育のあり方について鋭く問題提起を行っているセクションです。
現実の危機を見据える平和教育の必要性 [00:15:00]
- 平和記念公園にて戦没者へ哀悼の誠を捧げたことを報告し、「今一度平和というものは何なのか」を深く考えていかなくてはならないと訴えています。
- 現在の日本の教育方針に対し、「日本の平和教育はほぼ意味がない」と厳しい見解を示し、過度な理想論に終始することへの危機感を表明しています。
- 地政学的な現実を直視する必要性を強調し、「理想論ばっかり言ったり、米軍出て行けばっかり言ってる沖縄は止まっている。目の前にある危機を見ておいた方がいい」と言及しています。
自立した防衛体制と新しい憲法草案の提示 [00:16:30]
- 参政党が既に発表している「新しい憲法草案」について触れ、その中で「外国の軍隊の常駐を認めない」という方針を明記している点を説明しています。
- 国の根幹を守るための自主防衛と主権の確立について、有権者一人ひとりが真剣に議論を深めるべきであると主張しています。
2. 民主主義の擁護と政治参画への呼びかけ
街頭における言論の自由や、慰霊の日という歴史的な節目に政治や社会のあり方を考える意義を語っています。
言論の自由と妨害行為への姿勢 [00:19:26]
- 大声による街頭演説の妨害行為に対し、「選挙運動であったり、政治活動というものを潰させてはならない」と民主主義の原則を強く擁護しています。
- 一方的な妨害に頼るのではないのなら、意見があるならば「正々堂々と立候補して、または政党活動の中に参画をして」自身の意見を周囲に伝えるべきであると諭しています。
慰霊の日における民主主義の再確認 [00:19:41]
- 沖縄慰霊の日という大切な節目だからこそ、「改めて民主主義や平和の大切さをしっかりと考える1日にしよう」と聴衆へ呼びかけています。
3. 他国依存からの脱却と沖縄の産業振興
安全保障上の課題と、沖縄の経済的な自立を達成するための具体的な経済政策についてロジカルに解説しているセクションです。
米軍基地依存への問題提起 [00:25:00]
- 「豊かな暮らしと平和を守っていく、そのために行動するこれが参政党である」と党のアイデンティティを提示しています。
- 「いつまでも他国に依存する形でこの沖縄に米軍基地がこれだけの数あるような形でいいのか」と問いかけ、アメリカに防衛を委ね続ける現状の危うさを指摘しています。
沖縄国内・国内資本を中心とした根本的な産業振興 [00:35:00]
- かつて多くの尊い命が失われた歴史と戦後の歩みを振り返り、「沖縄県が日本を牽引する。アジアを牽引する、世界を牽引する」という高いビジョンを掲げています。
- 経済の自立を達成するためには、外資に依存するのではなく「沖縄国内、沖縄資本、 tender 国内資本を中心に」据えた根本的な産業振興が必要不可欠であると説いています。
国民負担率の軽減と消費税減税による経済の好循環 [00:45:00]
- 参政党の公約である「国民負担率を35%まで下げる」という減税方針を改めて示しています。
- 負担を減らすことで生み出された可処分所得が消費へと回り、「その消費がさらに経済を回していくことになって沖縄が日本や世界を牽引できるようになる」という経済の好循環を説明しています。
4. 次世代を育てる子育て環境の整備と貧困対策
地域や国の未来を担う子どもたちの環境改善に向け、具体的な政策合意の内容に踏み込んでいます。
子どもの貧困解消を最重要項目に [01:00:00]
- 「まず将来を担う子供たちの貧困を解消していく」ことを最優先課題として挙げています。
- 地域の候補者や関係者との政策協議において、この貧婚解消の取り組みを最重要項目として掲げ、確実に実行していく合意を形成したことを報告しています。
根本的な子育て支援の実施 [01:10:00]
- 目先の手当にとどまらない「子育て環境にしていく根本的な子育て支援をしていく」方針についても、固い合意が得られている点を強調しています。
5. 質疑応答：安全保障の議論と地方自治の責任
演説後の記者や聴衆からの具体的な質問に対し、国防のタブーなき議論や地方知事の対応への評価を明確に述べているセクションです。
安全保障における「技術と議論の保持」の重要性 [01:29:26]
- 急激な軍備増強は国際的な摩擦を生むリスクがあるとしつつも、「日本も追い詰められればそういうことも考えるぞと、そういう技術は持っているよというぐらいの議論をしておくことは大事」であるという持論を展開しています。
- 国家の抑止力を担保するためにも、相応の防衛議論と高度な技術力は国内でしっかりと保持し続けるべきであると主張しています。
海難事故への対応を巡る沖縄県および玉城知事への評価 [01:29:58]
- 沖縄周辺で発生したボートや船の事故について触れ、国会で追及が行われている現状を説明しています。
- 本来であれば「国会でやるよりも、もっと沖縄県で何でああいう事故が起きたのか、普段何をやっていたのかという詳細を出して国民に知らしめるべき」であると述べ、地方自治体側の情報開示姿勢を批判しています。
- 県側の対応が不透明である現状に対し「我々は不満を感じている」と言明し、地方自治体が動かないのであれば国会の場で徹底的に追及を続けていくという参政党の強い姿勢を示しています。
【情報元・引用元動画】
【LIVE】参政党 沖縄街宣 沖縄県庁前県民広場 神谷宗幣 2026年6月23日（火）18：30～
